貸金業務取扱主任者資格を取ろう

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「マニフェスト不達成なら責任とる」代表質問で首相明言-asahi.com-

相変わらず、責任のなすりつけ合い。あきれる。

＞首相は「マニフェストが達成できなかったと思われたら、政治家としての責任は取る」と応じた。

責任？
政治家の責任と言われても、ごめんなさいして辞めて終わり。
しばらくしたら、また復活。
そうでなければTVで好き勝手なことを言うだけ。

鳩山さんは、大金持ちなので、議員辞めても問題なく生活できるだろうから、責任といわれても、痛くもかゆくもないから、責任取ったことにはならない。

むしろ、責任取らされるのは、選んだ国民です。

犯罪者なら、横領したり、人をだまして損害を与えたりすれば、刑務所つかまったり、損害賠償を払うはめになる。

政治家の場合、景気を悪化させて、失業者増やしたり、貧困で自殺する人を増やしたり、多くの損害をだしてもおとがめなし。

そういう意味では、多くの国民に被害を与えた政治家は、犯罪者となんら変わらない気がする。

ただ、損害賠償させられたら、だれも政治家をやらなくなって困るから、仕方がないし、犯罪者と一緒にするのも乱暴な話だと理解しているつもり。

何も政治家に損害賠償させろというわけではなく、
たやすく「責任取ります」と言うなと言いたい。

もし、「責任取ります」と言いたいのなら、「自分の全財産を損害の補てんに充ててください」くらいの強い意志を示してほしい。

でないと、民主党が政権とってもだめだろうなと思って、民主党に入れなかった人にとっては、腹が立つ一言でしかない。

「責任取らされるのはお前じゃない。お前ら支持してなくても連帯責任取らされる自分たちだ。」

そのことを「責任取ります」気軽に言っちゃう政治家には肝に銘じてもらいたい。

「足し算の民主党」では経済は立ち直らない

この記事にあるように95年くらいからずっとGDPは横ばい。
これは、今まで政府がとってきた政策がまるで効果がなかったと反省すべき。

けれども、馬鹿の一つ覚えのように公共事業を行ってきた。

いい加減今までの失敗を振り返って反省し、もはや今までのやり方はではだめだということを自覚してもらいたい。

国民は将来に不安にだからお金を使わない。そんなことはだれでもわかりそうなことなのに。

そんな状況にあるのに、いまだに足の引っ張り合い、選挙対策ばかりにご執心。

支持率気にして国民受けよさそうな政策をしたところで、将来借金となって降りかかってくると思えば、そんなものはだれも喜ばないことくらいわかりそうなものなのに。

民主党は、当初、財源は、無駄遣いをなくしてなんとかするとかいってなかったか？
けれど、誰もが予想した通り、無理だった。

それとも、増税、赤字国債発行しまくっても、偽装結婚でもして、生活保護を受けて、働かずにいられれば、みんなハッピーになれるとでもいうのだろうか？

そんなことができるのなら、とっくにどこかの国でやっているだろうけど、そんなことは無理だと誰でもわかることなので、世界の国々の政策を学んで有効なものをやっていくべきではないかと思う。

そうでなければ、間違った政策ばかりした国がどうなるかという貴重なサンプルを提供し、
お金をたくさん貸してくれて、取り立てることもなく潰れてくれてありがとうと世界中の笑い者になるだろう。

経済や市場の予測の正確さで定評のある中原圭介氏の書かれた「金融危機で失った資産を取り戻す方法」のまだ途中までですが、感想を。

目次
第1章●巨大バブルへのシナリオは、すでに動き始めている!
第2章●バブルを仕掛けるアメリカの「真の狙い」
第3章●変貌する世界経済
第4章●新たな流れに乗り遅れる日本経済
第5章●金融危機で失った資産を取り戻す方法

今後10年から20年にかけて世界経済はゆるやかな成長にならざるをえない。
そして、世界経済が一時的に急回復するシナリオがある。
「地球温暖化対策問題」による仕掛けが成功すれば、

2010年から2012年にかけて世界経済は新たなバブルに突入する可能性があるとのこと。

バブルが起きれば、日本は窮地に立たされトヨタもGMのような運命をたどる。
そして、このバブルを利用して、金融危機で失った資産を取り戻す方法を提案されています。

もし本当に2010年からバブルが起こると予想されるのなら、それを利用しないのはもったいないし、バブルが起きれば不景気がやってくるわけなので、バブルで稼いではじける前に手じまいしなければなりません。

次やってくる不景気に対して金融資産をどうしておくかを決めておかないと、塩漬けになるか損失悪化になるだけです。

この本を読んで何らかの対策を立てておきたいと思いました。

郵政民営化の挫折に高笑いする特定郵便局長　〜毒まんじゅうを食った民主党〜

特定郵便局長とは、全国に約２万近くあり、郵便局全体の８割を占める。国家公務員並の待遇を受けているが、世襲であり、地方の名士と呼ばれる連中が代々身分を引き継いでいる。その身分的な特徴は以下の通りだ。

１）郵便局の土地、建物は、郵便局長の所有だが、国が、自宅であっても局長に局舎料（月額５０〜１００万円）を払っている。
２）公務員としての待遇が保証されている。
３）公務員としての定年はあるが、妻、子に世襲制的にその地位が受け継がれる。
４）給料とは別に、年数百万円の経費が支給される。
５）売上げの如何に関わらず公務員なので収入が減ることはない

この手厚い身分保証を見れば、特定郵便局長たちが民営化に身を挺して反対するのは明らかであろう。世襲で地位が受け継がれ、収入が保証されることなど、どこまでいっても民営化の理念と合うはずがない。亀井静香や民主党で総務大臣となった原口一博は、「地方の文化や格差の拡大を防ぐ拠点として郵便局が必要だ」ときれい事を並べているが、ちゃんちゃらおかしくて聞いてられない。実態はこうした特定郵便局長の組織的な利権を守っているだけなのだ。
-記事元より引用-

特定郵便局長だった人にしてみれば、こんなにおいしい身分はないでしょう。
当然、国営化することには大賛成でしょう。

だけど、民主党に期待して票を入れた人々は何もこんなものを復活させてほしいから票を入れたわけではないでしょう。

一部の既得権益者を守るような仕組みは残っているわけだから、無駄をなくすと掲げるのであれば、こういう無駄金をばらまくところを徹底的になくすべきでは。

既得権益者を守らないと議員としてやっていけないのであれば、既得権益者、官僚ともども一緒に消えてもらったほうがよのため人のためになると思うのだが。

既得権益でおいしい思いをしている人が救われて、失業したり、給料が減らされて苦しい生活をしている人が救われないことが不公平。

それができないというのなら、雇用を生み出しやすい環境作りに力を入れて、経済を立て直すくらいのことはしてもらいたい。

どちらもできないのであれば、国会議員の仕事って何？
合法的な詐欺師？ほら吹き？目立ちたいだけの人？
といいたくなります。

とあるサイトで政治に無関心でいると、結局利用されて損をするだけという話を聞いて、気になって調べてみましたら、面白いサイトがありました。

無関心党

政治家が唯一官僚を罷免できる。
なので、官僚はマスコミを利用して、邪魔な政治家のイメージダウンする情報を流すので、国民は政治家を信用しなくなり、政治に無関心になる。

そのおかげで、官僚はだれにも罷免させられることなく自分たちの思い通りに国を動かしていく。

元高橋洋一氏の本を読むと、マスコミに情報をリークするということもよくやる手だと書かれていました。

マスコミとしても、官僚が嫌がるような記事を書いてしまうと、情報を流してもらえなくなってしまうため、逆らえない。よって、官僚のいいなり。

ということなので、どうせ何も変わらないからといって政治に無関心でいることは、官僚の思うつぼ。

将来どんなことが起ころうとも従うというのであれば、無関心でもいいが、それが嫌なら、マスコミの情報に踊らされずに自分で政治の情報を得ていくことが大事だと思いました。

市場原理主義、小さな政府、自由競争は格差を生むとか、なんとかという批判がありますが、それは誤解だと思います。

なんでもかんでも市場の自由競争に任せておけばうまくいくなどということは考えていない。

資本主義市場経済がもたらす富の分配の不平等に対しては，税法・社会保障法などの公法的手法を利用した対処をすればよいと考えている。

小さな政府路線も同じで、基本的には自由競争に任せるが、その枠に外れてしまった人を救うセーティネットを設ける必要があるとしている。

自由競争が必要なのは、外国との自由競争に負けないようにする必要があるため。

国内なら国の力で自由競争しなくても済むような仕組みはできるだろうが、それでは外国製品との競争で負ける。

日本は、外国と取引しないでやっていけるような資源の豊かな国ではないのだから。

現状の中央に権利が集中した大きな政府では、無駄を省くことが難しいだろう。

国営企業であれば、競争がない。
競争がなければ、その企業のいい値で商品、サービスが提供でき、品質向上、コストダウンというような努力は無用。

そんな状態では税金の無駄遣いが減らないのは仕方がない。

大きな政府を支持する人でも、国民だけが腹切らされて、公務員など役人だけは、何もなしでは納得がいかないのでは？


大きな政府では今後やっていくことが無理だろうと予測されるから小さな政府路線でやっていくほうがよいと考えるのです。

大きな政府でうまくやっていけるのなら、とっくに自民党が問題を解決していたのではないでしょうか？

「良い談合ある」「だめです」　亀井氏と公取委が火花

　「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」（竹島委員長）

　「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」（亀井氏）

出席者らによると、結局、談合論議は深まることなく、亀井氏が、大企業が中小企業に対して不当に不利益を与える独禁法の「優越的な地位の乱用」や、不当に下請け代金を値引きさせる下請法違反などの取り締まりに力を入れるよう求めて終わったという。
-記事元より引用-

モノの値段は、重要と供給のバランスによって決まるということを学校で習わなかったのでしょうか？

良い談合？
そりゃ、談合に参加している企業にとっては良いかもしれませんが、消費者は、自由競争がないから割高な商品を押しつけられるわけで、いいわけがない。

日本郵政の次は、自由競争の否定ですか。

公正取引委員会が機能しなくなったら、終わりじゃないですか？

仮に日本で価格競争がなくなっても、資源のない国である日本は、世界の国々と取引できないと生きていけない。

外国の製品の値段の安さに負ければ、日本の企業が消えるだろうし、関税かければ、無駄な税金を使うことになるだろうし、なんでもかんでも関税かけられるはずもない。

そもそも、よい談合の基準はどうやって決める？

＞「優越的な地位の乱用」や、不当に下請け代金を値引きさせる下請法違反などの取り締まりに力を入れるよう
って例外作っていてはそんなの取り締まれるわけがない。

競争を否定するのだから、次は株式の取引にも難癖つけそう。
そうなれば、外国人投資家からも見放されて、株価も回復することなく全部倒産になりそうですね。

そんなことになった場合、
「良かれと思ってやったことなんだけど、ごめんね、ごめんねー」では済まされません。

今の政府は、国民を試しているのだろうか？
踏みつけても踏みつけても生えてくる雑草の強さを身につけたいがために。

それとも、平和ボケした日本人を変えるためテロや暴動でも起こしてみろという挑発なのでしょうか？

「白河の清きに魚も住みかねて もとの濁りの田沼恋しき」
昔社会でならった田沼意次の政治の話を思い出しました。
こうなると自民党政権のほうがまだましだったのかもしれません。

西川社長の辞任理由がよくわからない

民間企業で辞任させられるときは、なにか不祥事を起こしてそれを命令したとか、業績が下がったとか、大きな問題が起きた時に責任を取る場合が多いと思います。

かんぽの宿の値段が不正だったとかって、とくに何も証拠もでてきませんでしたし。
そもそも文句があったのなら、社長を決めるときにいうことでは？
いまさらいうのはただの言いがかりでは？

不正があるなら刑事告発して裁判で白黒つければいい話だし。


「恐慌は日本の大チャンス」の本によると、
◆かんぽの宿の値段は誰が計算しても同じ値段。
値段を個別で見ていくからおかしい。
なかには採算に合わないような施設もあるし、一つ一つ個別で売るのは手間がかかる。なので、一括で売らないと売れないから一括売却になっている。
著者が官僚で働いていたときに、資産査定をして同じような値段だったし、外部に委託して査定させたがやはり同じような値段になった。
100億では安すぎるのではなく、無駄遣いして作ったから建設費が高すぎたといえる。

◆国営化に戻れば得をするのは郵政に関わる一部の官僚、郵便局に勤める職員。

◆元に戻せば破たんする
以前は、財投という仕組みがあったので、なんとかなっていたが、その仕組みはもうなくなっている。（毎年1兆円の税金が郵貯に使われていた）
国営に戻せば、また毎年1兆円の税金を投入することになる。


なんかもう無駄をなくすといいながら無駄を増やしている気がしてならない。

所詮、官僚のほうが一枚上手であるから、どこが政権をとったところで同じなのかもしれない。

まずは、元官僚上がりの議員や官僚とつながりが強い議員は、辞めさせないと、何も始まらないのでは？

鳩山政権の「子ども手当」の恐怖――国家社会主義の影が広がる！？

◆国債発行＝金融引き締め政策（赤字が増えるだけで、効果なし）
・国債を発行するには民間に売るというになり、市中のマネーを引き上げることになり、金融の引き締めになる、市中のマネーが減れば、金利が上がる。金利が上がれば円高になり、輸出が減る。
ということは、経済効果も円高による輸出減により相殺され、借金だけが残る。

・学校の社会（経済）でならった公開市場操作（売りオペレーション）で、インフレ気味のときに行う金融政策と習っているはずなので、金が足りないからといって国債を発行するわけにはいかないはず。
政治家の皆さんもそのくらいのことはご存知ですよね？


◆子供手当は、ある意味ねずみ講では？
・政府はお金が欲しかったら、子供産めという。親は子供に、お金が欲しかったら子供産めという。ねずみ講って破たんしている仕組みのはずですが。


◆ただの差別では？これが平等なの？
・子供を産まないやつは生きる価値なしと言ってるようにも聞こえる。

・子供を産みたくても産めない人には、単なる嫌がらせ。

・労働者はみんなが税金を納めている。子供いない夫婦にはただの罰金。
・労働者間で金の奪い合いさせている。

・こんなことすれば、真剣に子育てしない親が増えて、また問題が増えるのでは？


◆出生率が低いのは、将来に希望が持てないという人々の思いの裏返し。
・便利な社会になって、人生を楽しみたいという人が増えたため出生率が低いとも考えられるけれど、将来に希望が持てないというのもあると思う。

・子供を育てることが負担になるから、産まないし、将来に希望が持てないから産まれている子供がかわいそうというのもあるだろう。

・いまさら出生率を上げる努力をしてもそれが効いてくるのは、相当先のことでは？
　即効性が薄いものを急いでやるより先、経済の立て直し、税金の無駄遣いを正すことでは？


◆世界の国々から学ぶ
・日本は、アメリカやヨーロッパの後追いなのだから、先進国の政策を学び、有効なものは取り入れ、まねするだけでよいのではないかと思う。

・世界のどの国もやらないことをやっているのは、ただの愚か者、ギャンブラーでしかない。

・前例のないことはやりたくない、失敗の責任はとりたくない。
　そんな奴は、国の運営に関わる仕事をすべきではないと思う。（こういうやつを無駄というのだよ）それに、いままやってきた失敗の責任は取るべき。


国民を苦しませておいて、官僚など役人の無駄は一切手をつけないのは、筋が通らない。
今のままでは、増税すれば無駄が増えるだけで何も変わらない。そうなったとき、また増税するのか？

いままでも、そんなことをさんざんいってなかったか？

正直、ニュースなどで鳩山政権の支持率みると信じられないのですが、それでも信じている人が多いということなのでしょうか？

単純に、自民党だめだから、とりあえず民主党にやらせてみるかという安易な考えで選ばれただけということを自覚してほしい。
選んだ人は、政治や経済について勉強したほうがよいかと思います。

ただ、前回の選挙では、どれも地獄行きチケットでしたから、どの政策にも賛成できない場合の対処策というのは、民主主義にはないのでしょうか？
（私は唯一まともだった「みんなの党」に投票しましたが）

格差がどうとかいう前に、今の経済状況をなんとかしてからいってほしいものです。

この本を読んで、デフレから脱出できないでいるのは、日銀と官僚のせいであることがわかりました。

自分たちの利益を守ることばかり優先し、国民のことなどおかまいなしの考えにより、景気がよくならない。

景気が悪い時こそ、構造改革をする最後のチャンス。

景気がいいときは、経済もそれなりに回っているため、不満が起きにくいので政治に無関心でいられる。

しかし、不況であれば国民の不満が生まれやすく、政治に無関心でいられない。

著者は何も特別変わったことをしようと提案しているわけではない。
ただ、未曾有の危機と言っておきながら、普通の景気対策をして危機感の薄い政治家にもっと危機感を持ってもらい、ほかの国がやっているような仕組みに変えようといっているだけ。

日本の行政の仕組みは、あまり変更してこなかったため、今の時代にはあっていない。

なので、それを世界標準の仕組みに変えていこうといっている。

他国が採用しているのに、日本で採用しておかしいはずはない。

実績があるのだから、利用できるものは利用すべき。
仕組みが古くて無駄が多い非効率な仕組みを長く使っていても、百害あって一利なし。

小泉内閣のときに竹中氏が行った改革は２つ。
郵政民営化、不良債権処理。

なぜか、なんでもかんでも竹中改革のせいにされる。

労働者派遣法の改正は、厚生労働省主導で行われたもので、竹中氏は関係ない。

自分たちの失敗の責任まで他人に平気で押しつける官僚とは、たちが悪い。
そこまで責任とるのが嫌なら、さっさと辞められたほうがよいと思いますが。
責任とらずにおいしい思いをするというのは、間違っている。
責任果たさずたいした役に立ってないやつに払う金はない、不況下で
役立たずをを飼う余裕など今の日本にはないのだ。

このまま官僚の言いなりになっていたら、この国の未来は終わりだと思いました。

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